大阪ボート協会加盟団体 及び
大阪府立漕艇センター利用関係者 各位
大阪ボート協会
大阪府立漕艇センターについての大阪府橋下知事の改革案に対する
大阪ボート協会の対応状況について（その３）
大阪府立漕艇センターに関する大阪府の改革案については、６月５日に、大阪府としての最終的な改革案が
提示されましたので、お知らせします。
| 【平成２０年６月５日発表 財政再建プログラム案】 ○ 大阪府立漕艇センター 見直しの方向性 ・収入増加策（使用料の見直し等）や競技団体等による管理によりコスト縮減 （ 提供するサービスの精査等）を図る ・現運営者との契約終了後の平成２３年度から、新運営者のもとで運営費を大幅 に縮減し、平成２４年度からは支出しない。 ・(実施時期）可能なものから順次実施 |
※ 財政再建プログラム案のURL
（下記資料の７３ページ、７５ページ）
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/fuan/fuan.pdf
（下記資料の９ページ）
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/fuan/siryou/ooyake.pdf
今後、この案は、７月の大阪府議会で審議され、議決されましたら実行されることになります。
大阪ボート協会では、これまで、府有施設としての存続を強く要望してまいりました。今回の改革案はこれに
沿ったものとなりますが、平成２３年度以降、大阪府からの運営費支出が大幅削減されるといった非常に厳しい
ものです。そこで、今後、大阪ボート協会は、以下のとおり対応していく予定としております。
１ 改革実行にあたり、利用者の利便と負担軽減に配慮するよう府に要望する。
２ 日本ボート協会、関西ボート連盟に運営等に際して協力を求める。
３ 府の担当部局と情報交換と意思疎通を図り、利用者の立場からの要望を伝える。
４ 協会の法人化（将来、運営当事者となる可能性を踏まえ、適切な事業執行体制を確立するために実施する。）
今後、このような対応により、加盟団体・利用者の皆様に施設ご利用上のご不便をかけず、また経費等についても
余分なご負担をかけないよう努めてまいりたいと考えております。
現段階では府の案であり、議会の議決を経るまでは決定ではありませんが、加盟団体及び関係者の皆様におかれま
しては、上記対応にご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上